マルコ
アッティリオ
トルタ氏に聞く
INTERVIEW
Marco Attilio Torta氏(SIXTE)
インタビュー
- ─プロフィールを拝見しますと、あなたが取り扱う活動分野は非常に範囲の広いものです。特に商法と損害賠償の分野に注目しました。キャリア当初において、将来的に企業あるいは自営事業者の支援に携わることを考えていらっしゃったのですか。
- 1998年に開始した弁護士としてのキャリア当初は、特に医療分野と道路交通における責任について、厳密な意味での損害賠償に関わっていました。その一方で、違う道も歩みたいと考えていた私はすぐに商法に関心を持ち、自分の活動の中で得られる知識、そして海外取引に関して協力関係にある他の専門家の支援を受けつつ、ビジネスコンサルティング全般の研究を深めてきました。
- ─外国との商取引、商務活動においては常に慎重な判断が求められます。一方、日本に関しては多くの中小企業がEUの法律や税制に関する情報をあまり持っていません。 同じようにEU加盟国側にとってもそうなのではないでしょうか。
- 我が国では残念ながら、企業や個人を対象とした国際商取引管理の大部分が「自主的」と言える方法で、個人的関係と人脈の中で行われており、他国の通商における現行法に対応する情報に関して、その意味での政府との具体的なリレーションはありません。多くの場合EU圏内の国々に関連する情報も不足しているか、アクセスが困難です。そのため日本のルールに関する知識は非常に限られています。特定分野を扱う専門家による、より具体的な意見を受ける前の最初のビジネスアイデアを創造する、アクセスが容易かつ総合的で、かつ基本的でもあるデータベースの創出がよいのでしょう。
- ─同意します。一方で契約前の海外進出の検討段階において、企業が事前にすべての現地情報を持っているあなたのような専門家とビジョンと計画を共有することができれば、見えないリスクを最小限に抑えることができるのではないでしょうか。
- もちろん、ビジネス展開を望む国で税務面も含めたルールに関する情報と具体的コンタクトを有することは大きなアドバンテージで、カテゴリそのものに合わせあらゆる取引リスクを生理学的最小化に至らしめるでしょう。基本的には企業側にとって魅力的な事業にするためにも法務と税務の基礎知識をもつ専門家に問い合わせ、自国で同じ事業を展開する場合と同レベルでリスクを最小限に抑えていくことを目標とすべきです。
- ─はい。契約内容の最適化も含めイタリアと日本の取引の全体像を共有することで、より良い戦略を立てることが可能です。これは日伊の中小企業にとって、互いに大きなアドバンテージと成功の可能性を生み出すことになります。
- イタリアと日本間の取引契約の最適化には、必然的に存在しなければならない両国間の関係性に対し、両国の規制に関するあらゆる臨界点の特定、およびその克服と様々な活動の「合理化」を介した戦略研究の必要があります。必然的にリスクと最終的コストは常に最小化の過程を通過していくことになります。
- ─結局、求められているのは持続可能なビジネスなのだと思います。一時的に得をすれば良いというものではなく、私たちは中長期的に中小企業を支援していきたいと考えています。そのためイタリア企業やEU企業と契約を結ぶ際に重要となるポイントがあれば教えていただきたいのですが。
- 中長期的なビジョンを持つということは他国との取引における基礎であると考えています。これらの基本要素から考慮すると、堅実な事業の継続性を視野に立案される企業のビジネスプランは、社内戦略に照らし合わせるだけではなく、具体的取引がもたらす、またその取引を望む地域に対するすべての機会利益を税務分野、そして長期的視点から考慮し構築されることが妥当です。まずは適切なインタラクションを創出し、事業の開始や創業に関心を持つであろう「ホスト国」企業の存在を具体的に検証する方法がいずれにしても適当でしょう。
